2025年04月29日 東田
▌「いまの住まいに不満で引越したい。でも、引越しする費用が無い」という方に
こんにちは、リノベーターの東田です。
進学や就職、結婚、自立といったライフイベントをきっかけに、前向きな気持ちで引越しされる方が増える時期です。
その一方で、近隣トラブルや建物の老朽化、収入の減少などによって、やむを得ず住まいを変えざるを得ない方もいらっしゃいます。
そして、こうした方々の中には、引越しにかかる初期費用が足りず、悩んでいるというケースも少なくありません。
今回は、そうしたお悩みを持つ方に向けて、少ない費用で引越すための方法をご紹介します。
当社は、「すべての人に、こころ休まるすまいを」得られる社会の実現を目指しています。
空き家や築古物件を活用することで、単身高齢者や生活保護世帯などの住宅確保困難者の手の届く住まいを提供しています。
▌そもそも引越しの費用って、いくら必要なの?
一人暮らしの方が引越す場合、
家賃の5〜6ヶ月分が初期費用として必要と言われています。
例えば、家賃4万円の物件に引っ越すとすると、
おおよそ20〜24万円程度の費用がかかります。
【初期費用の内訳例】
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敷金:4万円(1ヶ月分)
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礼金:4万円(1ヶ月分)
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火災保険料:約2万円
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家賃保証料:約2万円
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仲介手数料:4.4万円
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前払い家賃:4万円+日割り家賃
合計:約204,000円+当月の日割り家賃
さらに、引越し業者に依頼すれば4〜5万円の追加費用がかかります。
物件によっては、鍵交換費や消毒費、事務手数料などが必要になることもあります。
▌初期費用が足りないときは・・
「引越ししたいけど、お金が足りない…」
そんなときに検討できる3つの方法をご紹介します。
① 公的制度を利用して借りる
■ 生活福祉資金貸付制度(住宅入居費)
各地の社会福祉協議会が運営している制度で、
住宅の初期費用として最大40万円まで借り入れ可能です。
審査や条件はありますが、低所得の方や高齢者、障害のある方の生活を支える目的で運用されています。
■ 住宅確保給付金制度
経済的に困窮し、住まいを失った、またはその恐れのある方に対し、
一定期間、家賃分の給付金が支給されます(返済不要)。
就職活動の意思があるなど一定の条件がありますが、自治体の窓口で相談できます。
② 支払い方法の相談をする
物件によっては、大家さんが敷金・礼金の分割や減額に応じてくれることもあります。
空室期間が長い物件などは、交渉の余地があります。
まずは不動産業者に相談してみましょう。
③ 初期費用が少ない物件を選ぶ
近年では、敷金・礼金ゼロの物件も増えています。
家賃保証会社への加入が条件になるケースが多いですが、初期費用の負担を大幅に減らせます。
また、仲介手数料が不要な物件もあります。
これは大家さんが直接管理している「自社物件」の場合です。
不動産サイトで探すのは難しいですが、地元の不動産会社に問い合わせてみるのもおすすめです。
※火災保険料や家賃保証料は、基本的にどの物件でも必要です。
▌Rennovaterの物件なら、当月の日割り家賃だけで入居可能です
Rennovaterが提供する自社物件なら、以下の条件で入居可能です。
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敷金・礼金:ゼロ
- 仲介手数料:不要
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火災保険料:必要、ただし分割払いが可能
つまり、当月の日割り家賃だけでご入居いただけます。
▌住まいのお悩み、ぜひご相談ください
2024年には、住宅に困っていた方から約1000件の入居相談をいただきました。
住まいを整えることで、生活に落ち着きが生まれ、「家」を起点とした前向きな暮らしにつながります。
住まいに困ったときは、どうぞお気軽にご相談ください。
こちらのサイト(こちらをクリック)より、空き物件をご確認ください。日々更新しています。
どなたもお気軽にご相談ください!