▌2024年4月の居住支援の実績

こんにちは、リノベーターの中田です。

当社は、「すべての人に、こころ休まるすまいを」得られる社会の実現を目指しています。

空き家や築古物件を活用することで、単身高齢者や生活保護世帯などの住宅確保困難者の手の届く住まいを提供しています。

▌居住支援の実績（2024年4月）

4月も様々な方からご相談いただき、9名の方々に住まいを提供することができました。これまでに当社が住まい提供を支援した世帯数は累計で、291世帯に達しています。

・外国籍の方

外国籍の方は、言語の壁や生活習慣の違いによって、大家からの貸し渋りが起きやすいです。当社の自社物件は、入居希望者だけでなく不動産業者にも情報共有しています。その際に不動産業者の方より、「外国籍の方の入居は大丈夫ですか？」と聞かれることがあります。そのくらい、外国籍というだけで断る大家や不動産管理会社が多いのだと思います。

過去のブログ（こちらをクリック）にも取り上げたのですが、昨年、外国籍の方に緊急対応として住居を提供しました。

その方は寮付きの職を人間関係等のトラブルで自主退職。自治体からご相談をいただき、当社が物件を一時的に借り上げて、サブリースとして提供しました。しかし一時的な期間では、外国籍や言語の壁もあったのか、自身で住まいを見つけられず、当社の別の物件に住み替えとなりました。

住まいが確保できたことで、職探しも落ち着いてできるのか、本人の情緒もかなり安定されたように思います。住まいを契機に、人生が前向きになることを祈っています。

当社は外国籍というだけで、入居を拒むことはありません。また、京都市伏見区には、外国籍の方を歓迎するオーナー様の物件（こちらをクリック）をお預かりしています。お気軽にご相談ください。

・家族からのDV被害により、新たな住まいを探す必要がある方

DVとは家庭内暴力と呼ばれ、殴ったり蹴ったりの身体的暴力だけでなく、心理的攻撃や経済的圧迫、性的強要を含みます。内閣府の令和2年の調査によれば、女性の約4人に1人、男性の約５人に１人は、配偶者から暴力を受けたことがあるとのこと。このような配偶者間暴力に加え、親から子供、子供から親の暴力なども、家庭内暴力に該当します。

当社もDV被害者の居住支援を多く行なっていますが、この調査結果を見た際に、被害経験の多さに驚きました。

各自治体では、DV被害者に対して相談窓口やシェルターを用意して支援しています。当社には、シェルターにいらっしゃる方が、新たな住まいを確保するためにご相談いただくことが多いです。

DV被害者は、DV加害者のいる住まいから逃げて、新たな生活を確立する必要があります。ただ、DV被害者は暴力から逃れるために荷物を持たずに逃げるように出てくることも多いです。また、DV加害者に居場所を特定されないように今まで使っていた携帯電話なども使えないことがあります。そのため、一般的な賃貸市場で住まいを借りることが難しくなってしまいます。

当社は、このようなお困りの方に住まいを提供することで、新たな生活の再建を後押ししています。

・家賃滞納による強制執行により、現在の住まいを失った方

家賃を延滞すると、賃貸借契約が解除され、明け渡しの訴訟に発展します。それでも立ち退かない場合は、法律上の手続きによって明け渡しを実現する強制執行が行われます。

先月に引き続き、今月もこうした強制執行にあった方からのご相談が重なりました。このような方は、次の住まいを得られなけば、公園で寝泊まりする、知り合いの家を転々とするなど、住所不定になってしまいます。

一度、住まいを失ってしまうと、一般的な不動産業者で新たな住まいを借りることが難しいことはもちろん、福祉制度のセーフティネットの網からもこぼれてしまうことがあります。当社は、このような緊急対応についても、柔軟に対応しています。

▌お住まいを探されている方へ

当社保有の物件であれば、保証人なし、初期費用なし、日割家賃のみで住まいを提供しています。入居相談者よりよくある質問をこちら（こちらをクリック）にまとめています。どのようなサービスが受けられるのか、自分の状態で家を借りられるのか、相談する前に確認したいという方はぜひご確認ください。

また、京都府京都市や八幡市などで、空き家や空室に悩むオーナー様はいらっしゃいませんか？目下、住まいを探している方がいらっしゃいます。当社に入居者様のご紹介をお任せいただけないでしょうか。

どなたもお気軽にご相談ください！