住まいを失い、生活に困ったときの対応法

▌住まいを失い、生活に困っている時は「生活保護の受給」と「住まいの確保」を同時に進めましょう。

 

こんにちは、リノベーターの東田です。

前回のブログでは、既に生活保護を受給されている方が、転居する場合の手順について説明しました。今回のブログでは、現在、住まいを失い、公園や駅、ネットカフェや友人宅で寝泊まりしているなど、生活に困っている方向けに、「生活保護の受給」と「住まいの確保」を同時に進める手順について説明します。

 


当社は、「すべての人に、こころ休まるすまいを」得られる社会の実現を目指しています。

空き家や築古物件を活用することで、単身高齢者や生活保護世帯などの住宅確保困難者の手の届く住まいを提供しています。


 

 

①自治体の窓口に生活保護受給の相談に行く

現在、決まった住まいがない場合、どこの自治体でも生活保護を申請することができます。ただ、生活保護を受給した後で、別の自治体で住まいを見つけると、もう一度、生活保護の受給手続きをやり直す必要があります。

ですので、住まいを見つけようと思っている自治体の窓口に生活保護受給の相談に行きましょう

 

生活保護の窓口は、各市町村の福祉事務所です。福祉事務所の住所がわからない場合は、市役所に行き、福祉課や生活保護課等とついている部署に行くとよいでしょう。窓口では、生活保護申請の手続き、必要書類などについて詳しく聞きましょう。
生活保護は、生活にかかる費用に対応して、「生活扶助(生活費)」「医療扶助(医療費)」など8つに分けられます。

そのうちの家賃にあたる「住宅扶助」を受給するためには、住居を決める必要があります。その場合、生活保護受給者向けの賃貸住宅も取り扱っている不動産業者を紹介してもらい、物件探しを行います。

 

なお、申請してから保護費が支払われるまでには、約2週間以上かかりますそれまでの生活費を自治体の社会福祉協議会で借りられる制度がありますし、当面の食料などを無料で支給してくれる場合もあります。

また、現状の住まいがなく、公園や駅、ネットカフェで寝泊まりしている方に対して、緊急的に一時宿泊施設で衣食住の支援を受けられる場合もあります。

 

これらを含め、自治体の窓口で活用できる制度を相談しましょう!

 

②不動産業者で物件を探す

不動産業者では生活保護受給を申請中であることを伝え、入居が可能な物件を探してもらいます。選ぶ物件の家賃は生活保護の住宅扶助の限度内におさめる必要があります。

 

希望する物件が見つかれば、不動産業者におおよその初期費用を聞きます。初期費用は、敷金や礼金など1020万円程度が必要となります。そして、これら初期費用は入居前(契約時)に支払う必要があります

 

ご自身で初期費用を払える場合は問題ありませんが、支払えない場合は、初期費用の分割払いや後払いを不動産業者やオーナーと相談しましょう。

 

物件オーナーの了解が得られれば、家賃保証会社の審査をかけてもらいます。

③賃貸借契約を結ぶ

無事、入居審査が通ったら、入居日を決めて、大家さんと賃貸借契約を結びます。賃貸借契約の注意点は前回のブログで記載していますので、そちらもご確認ください。

また、生活保護費は、毎月5日に支給されます。家賃の支払いは、通常「前月末までに支払うこと」が条件となっていますが、支払い日を「当月の5日まで」としてもらうと支払いが楽になりますので、不動産業者に相談してみましょう。

④市役所に賃貸借契約書のコピーを提出し、生活保護受給の手続きを進める

賃貸借契約を締結したら、再び、市役所の窓口に出向き、生活保護の手続きを行います。(申請手続きは12時間かかるほか、予約制の自治体もあるので、事前に窓口に電話して、確認したほうが良いです。)

 

受給決定までの手順は以下の通りです。

窓口で申請(賃貸借契約書のコピーなど必要書類を提出する)

・自治体による調査(自宅訪問し、生活状況の確認、扶養家族の有無/貯金残高などの調査)

審査結果の通知(基本的には14日以内に結果が通知されます)

⑤初期費用と毎月の家賃の支払い

生活保護費が支給されたら、初期費用や家賃を支払います。

 

毎月の住宅扶助(家賃)は、基本的には生活保護受給者の口座に毎月5日に振込まれ、受給者が物件オーナー指定の口座に振込むことになります。自治体から直接、物件オーナーに家賃を振り込んでもらう「代理納付」という制度もあります。家賃の振込を忘れたり、金銭管理が苦手な方は、代理納付の制度を利用すると安心ですので、自治体の窓口に相談すると良いでしょう。

 

 

以上、現在、住まいがなく、生活に困っている方向けに、「生活保護の受給」と「住まいの確保」を同時に進める手順について、説明しました。自治体によって申請手順/必要書類が違う場合もありますので、窓口に確認しながら進めることが重要です

 

上記のステップのうち、一番ハードルが高いのが②不動産業者で物件を探すです。というのも、初期費用を払うための資金がないことや、現在の住まいがないことで審査に落ちてしまうこともあるからです。

 

当社の自社物件なら、敷金/礼金などの初期費用はゼロ、当月の日割り家賃だけでご入居頂けます。また、後払いのご相談も可能です。住まいを失い、ホームレス状態になってしまった方に、最短で当日、翌日で入居頂いた実績もあります。

当社は住宅確保困難者が住宅を確保することで家を起点に前向きな生活ができるようサポートしてまいります。住まいに困ったら、ぜひお気軽にご相談ください!

 

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