▌家賃保証会社の審査について

前回「家賃保証会社と家賃の滞納」を紹介したところ、入居希望者の方から「家賃保証会社の審査は何を見られるの？」、「審査に落ちたらどうしたら良いの？」との質問を受けました。そこで、今回は家賃保証会社の審査方法や落ちた場合の対策について、ご紹介します。

前回、家賃保証会社には、全保連、日本セーフティー、日本賃貸保証、Casa、あんしん保証など数十社があると紹介しました。家賃保証会社は、それぞれ独自の審査基準を設けているため、A社で審査には落ちたが、B社では審査に通った、ということもしばしばあります。

さらに、家賃保証会社の審査に加えて、物件によって管理会社や大家の審査も加わります。そのため、入居審査において、何が原因で、どの段階で落ちてしまったのかは、入居者には分からないのです。

家賃保証会社の審査は、不動産会社を経由して行われます。家賃保証会社で審査を受ける際には、住所、氏名、生年月日、勤務先、収入など個人情報のほか、緊急連絡先となる親族や知人の方の個人情報が必要になります。

緊急連絡先は、家賃などの入居者の債務を保証する保証人ではなく、入居者と連絡が取れない場合の緊急連絡先としての役割を負います。入居者の年齢や収入に応じて、家賃保証会社によっては、緊急連絡先を親族に限定したり、2人の個人情報の提出を求められたりすることもあります。

個人情報や緊急連絡先の情報を記載した審査申込書に、マイナンバーカードや保険証などの身分証を添えて提出します。審査結果は、早ければ、当日、通常2～3日で判明します。

家賃保証会社は、以下のような基準で審査しているものと思われます。

1. 家賃等の支払能力があるか（勤務先や収入の安定性など）
   提出した勤務先や年収などの情報から、家賃などの支払能力があるかを調べます。
   
2. 希望する物件の家賃などの条件が、収入に対して過度ではないか
   収入と家賃のバランスが取れているかなどを調べます。一般的に、家賃は手取り収入の１／３とされています。
   
3. 人柄に問題はないか
   家賃保証会社によって、申込者に電話で連絡を取ることがあります。その際の応対によって、人柄をチェックしているようです。家賃保証会社から電話がかかってきたら、丁寧な応対をするように心がけましょう。
   
4. 反社会的勢力ではないか
   反社会的勢力との関係を持たないように、逮捕履歴のインターネット検索などの反社チェックを行っています。
   
5. 過去に、滞納履歴（いわゆる「ブラックリスト」)がないか

・延滞や滞納履歴がある方は要注意

家賃保証会社の審査において、注意が必要な項目は滞納履歴、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものです。

個人の延滞・滞納履歴は「信用情報」と呼ばれ、国が指定する３つの信用情報登録機関がこの信用情報を管理しています。信用情報には、家賃だけでなく、ローンの借入・返済状況や、クレジットカードや携帯電話などの支払の履歴など、個人の信用を基に行われた取引の履歴が蓄積されています。

家賃保証会社の審査においては、この「信用情報」が審査情報として利用されている可能性が高いです。そのため、家賃の延滞はもちろん、クレジットカードや携帯電話の支払に延滞があれば、審査に影響します。

もちろん、家賃保証会社によって審査方法は異なるため、この「信用情報」を重視しているかどうかは会社によって異なります。

生活保護受給世帯でも、過去に滞納履歴がなく受給金額に応じた家賃の物件なら審査に通ることが多いです。また、無職であったとしても、家賃額によっては、貯蓄額や保証人によって、支払能力の信用力を示すことで審査が通ることもあります。

一方で、会社に勤められていて、収入があるのに審査に落ちる方も居られます。そのような方に詳細をお伺いすると、「過去に家賃を滞納してしまった」など教えていただくこともあります。