朝日新聞に掲載されました!

2021/1/9版の朝日新聞に当社が掲載されました!

朝日新聞デジタルにも掲載されておりますので、併せてご確認ください。

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金融機関からの融資やファンドから資金を調達し、首都圏や京阪エリアで約50軒を自社で所有。家賃滞納やトラブルの恐れから、一般的な不動産会社が敬遠しがちな生活困窮者らに貸す。主な入居者は「単身の高齢者や母子家庭の方々、それに生活保護の方も2、3割はいます」。
契約時、連帯保証人を求めない。生活に困っている場合は「保証人もお金に困っていることが多く、意味をなさないから」。
なぜ、それで事業として成り立つのか。
目をつけるのは「空き家」だ。親や配偶者から相続したものの、使われていない物件を買い取る。関西では築40年ほどたった戸建ての長屋、3DKタイプが多い。リフォーム代込みで350万円程度で購入し、月4、5万円台で貸す。
リフォームは最低限にとどめる。ネットの掲示板やホームページで入居者を募る。そうすれば、自社も入居者も、仲介手数料を払わずにすむ。振込手数料の負担が重い人には、家賃を直接取りに行く。何度も顔を合わせれば信頼関係が築け、トラブル防止にもつながる。実家がある京都府京田辺市を拠点にしているのも、無駄な経費を省くためだ。保険を活用すれば、原状回復の費用などをカバーしてくれ、孤独死のリスクを軽減できる。

大阪府門真市の50代主婦は、夫と30代の娘2人、それに犬2匹とリノベーターの物件で暮らす。夫の給料は減り、コロナ禍で娘は派遣切りに遭った。家賃は月4万2千円。「建物は少し古いが、家賃は今の私たちにはありがたい。水漏れした時は松本さんがすぐ修理してくれた。娘の仕事も『知ってる人に聞いてみようか』って心配してくれる。すごく助かってます」
リノべーターに3千万円の助成を決めた社会変革推進財団(東京)の青柳光昌専務理事は、入居後も困り事をフォローしているなど「ソーシャルワーカー的な役割も担っている点を高く評価した」と語る。